会社案内

愛知日野自動車株式会社環境方針

私たち愛知日野自動車株式会社は、良き企業市民として社会と調和し、次世代に暮らす人々へこの美しい自然を確実に手渡していくため、全社一丸となって環境マネジメントを推進します。

1. 【１】トラック・バスの販売、サービスなどがもたらす環境影響を的確に捉え、環境マネジメントシステムの構築と運用を実施します。
2. 【２】環境に関する目標を中長期・短期とそれぞれに設定し、見直していくと同時に、環境汚染の予防を心がけ、環境影響を継続的に改善していきます。
3. 【３】環境に関する法規や、私たちが守ると決めたそのほかの事項を遵守します。

愛知日野自動車の健康経営宣言

当社は、「社員が健康であることは社員自身の生活の質の向上のみならず、当社の経営理念ならびに目指す姿の実現に欠かせない要素」と考え、「健康経営宣言」のもと、推進体制・重点取組みを明確にし、社員一人ひとりの心身の健康づくりを推進しています。

健康経営宣言

愛知日野自動車は、社員の安全と健康を確保し、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことが、当社の持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤であると考えています。
社員が働きがい・やりがいをもっていきいきと働けるよう、社員と家族の心身の健康の保持・増進と、安全に配慮した働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
そして、多様な社員全員が成長し活躍することによって、社会との共通価値を創造していきます。

推進体制

当社では、経営トップの健康経営宣言のもと、産業医をはじめとする専門人財と総務部に属する健康推進担当を中心とした、社内の部所横断型の推進体制としています。各職場の衛生推進者である部所長と緊密に連携しながら、健康経営を推進しています。

5つの重点取組み

1. (1) 職場環境整備
   衛生委員会・衛生推進者設置による安全衛生管理活動を通じて職場環境を整備します。
2. (2) 健康診断の受診と事後措置
   定期健康診断受診率 100％を維持し、社員の主体的な自己管理の支援、生活習慣改善を支援します。
3. (3) メンタルヘルス対策
   総合的な対策を継続実施し、さまざまな施策によるセルフケア・ラインケアの向上を図ります。
4. (4) 長時間勤務社員の健康管理
   一定基準を超えた社員への問診調査・産業医面接を実施し、健康障害発生防止に取り組みます。
5. (5) 健康増進対策
   4つのテーマ（①運動習慣の推進 ②健康的な食生活の推進 ③十分な睡眠時間確保の推進 ④受動喫煙防止対策と禁煙支援）を中心に社員の健康増進取組みを支援します

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、当社の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めます。

私たち愛知日野自動車は、保険業務につきましても、「社会のお役に立つ物流のサポーター」として、「スムースな物流」を支え、豊かで住みやすい社会の持続のため、最良な商品・サービスの提供に努めます。

1. 1. 保険法、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めます。
2. 2. お客様の利益を第一に考え、お客様の信頼と期待に応えるため、高い専門性と倫理観を持ち、最良な商品とサービスの提供に努めます。
3. 3. お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに､説明方法等について工夫し、わかりやすい説明に努めます。
4. 4. お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に管理・対応します。
5. 5. お客さまの商品に関する知識､経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めます｡
6. 6. 市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について、適切な説明に努めます｡
7. 7. 商品の販売にあたっては､お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分な配慮を行います｡
8. 8. お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理します。
9. 9. お客さまのご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めます。
10. 10. お客さまが最適な商品をご選択いただけるよう、ご意向等を十分にお聞きした上で、ご契約の判断をしていただくための重要な情報をわかりやすく提供します。
11. 11. 万一保険事故が発生した場合には､保険金のご請求にあたり、適切な助言を行うよう努めます｡
12. 12. 保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めます。
13. 13. お客さまの声に真摯に耳を傾け、適切な原因分析と再発防止策や改善策の検討を行い、継続的な社員教育を通じて業務運営の改善や業務品質の向上に努めます。